トップページ防犯まちづくりの提案 > 基本方針1-1 防犯に関する情報共有と活用の体制づくり

曽谷小学校周辺地区の
防犯まちづくりの提案

基本方針1-1 防犯に関する情報共有と活用の体制づくり

提案1-1
地域住民に対し、防犯対策に役立つ情報を発信していきます
プライバシーや犯罪不安感、情報の確実性に留意しつつ、地区の犯罪発生状況に関する情報や、日常の防犯対策に関する情報を、広報やホームページ、講習会等を活用して、地域に向けて発信していきます。また、子どもたちへの安全教育を推進していきます。

地域住民への情報提供

コラム

「情報提供」の進め方は?

◆地域に広く情報提供したい
⇒広報やホームページ等を活用
◆住民に直接情報提供したい
⇒座談会や講習会等を活用
◆子どもたちへ情報提供したい
⇒安全教室等を実施
広報等を活用した定期的な情報提供の推進
  • 各自治会は、警察の協力を得て、定期的な自治会広報や回覧板、掲示板、ホームページ、自治会の会議の場等を通じ、地域の犯罪発生状況に関する情報や防犯対策のノウハウ等に関する情報を、地域に向けて提供していく。また、防犯対策や省エネに役立つセンサーライトについて、効果的な設置方法等の情報を提供するともに、設置協力等、その普及を継続していく。
  • 小学校・PTAは、学校便りやPTA便りを通じ、地域の危険箇所・不安箇所情報や不審者の情報、子どもの安全確保に関する情報を、保護者や地域に向けて発信していく。
  • 市川市・警察は、ホームページや携帯メール等を活用し、地域の犯罪発生状況に関する情報を、地域に向けて提供していく。
講習会等を通じた情報提供と意識啓発の推進
  • 各自治会は、地域で開催される防犯座談会への参加呼びかけを継続して行っていく。
  • 小学校・PTAは、防犯と子どもの安全に関する講座等についての情報を保護者や地域に提供し、広く参加を呼びかけていく。
子どもたちへの安全教育の推進
  • 商店会は、警察の協力を得て、さくらまつり等の地域住民が多数集まるイベントの場を活用し、防犯に関する情報提供と意識啓発に取り組んでいく。
  • 小学校は、子ども安全教室を通じて、子どもたちへの安全教育を継続していく。